自治体AI助成金・リスキリング支援制度まとめ【2026年版】東京都ほか
この記事で分かること：
- 東京都DXリスキリング助成金など、主要自治体が独自に設けるAI人材育成支援の中身
- 国の制度との違い、併用できるケースとできないケース
- 自分が住む地域の制度を見つける方法
なぜ自治体がAI人材育成を支援するのか
国がDX推進を掲げる一方、自治体も地域ごとの事情に応じた支援制度を動かしている。
東京都ならIT・金融業のデジタル化、大阪なら製造業のDXといった具合に、産業構造の違いが制度設計に出る。国の制度だけではカバーしきれない部分を自治体が埋める形だ。
自治体制度を使う理由は明快で、3つに絞れる。
- 国にはない独自の助成がある。東京都は中小企業の研修費を75%まで出す
- 地場産業に合わせた制度になっている。製造業が集まる地域ならものづくりDX、IT集積地なら高度AI人材の育成を重点化
- 国の制度と組み合わせて自己負担を減らせる場合がある
ただし制度は毎年度見直される。この記事は2026年3月時点の情報だ。
東京都のAI助成金・人材育成支援制度
都の支援は企業向けと個人向けの両方がそろっている。特にDXリスキリング助成金は全国の自治体制度のなかでも助成率が高い。
DXリスキリング助成金（企業向け）
都内の中小企業がDX関連の研修を実施するとき、費用の75%が戻ってくる制度。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 対象経費の3/4（75%） |
| 上限額 | 1人1研修あたり75,000円、企業全体で100万円 |
| 対象 | 都内中小企業等（代表者・個人事業主は受講対象外） |
| 対象研修 | AI活用、データ分析、業務自動化などDX関連（3〜10時間） |
| 申請期間 | 令和7年3月1日〜令和8年2月28日 |
| 申請方法 | 郵送またはjGrants（電子申請） |
既存の公開講座を受けさせるレディメイド研修と、自社向けにカスタマイズするオーダーメイド研修の2パターンが使える。出席率8割以上が条件で、申請は研修開始の1ヶ月前までに済ませる必要がある。jGrantsでの電子申請が早い。
事業内スキルアップ助成金
DXに限らず、幅広い研修に使える制度。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成額 | 受講者数×研修時間数×760円 |
| 上限額 | 150万円 |
| 対象 | 都内中小企業の従業員向け研修全般 |
DXリスキリング助成金に比べると1時間あたりの助成額は低い。ただ上限は150万円とやや高く、研修時間が長くなるケースではこちらが有利になることもある。
デジタル人材育成支援事業（個人向け）
東京都が無料で提供する職業訓練プログラム。ITへの就職・転職を支える。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 原則35歳以下、求職中または非正規雇用 |
| 費用 | 無料 |
| コース | 短期集中（1.5〜2ヶ月）、ハイエンド（3ヶ月） |
| 内容 | ITインフラ、プログラミング、AWS、Java、生成AI体験 |
出典：TOKYOはたらくネット
キャリアカウンセリングや求人マッチングもセットになっている。IT経験ゼロから正社員就職を目指す人向けの制度だ。
大阪府・大阪市・堺市の支援制度
大阪圏にもDX人材を育てる独自の仕組みがある。
大阪府はデジタルツール導入やDX人材育成の相談・補助を実施。製造業が多い地域の特性に合わせ、ものづくり現場のデジタル化を後押しするプログラムが目立つ。
堺市は「中小企業DXリスキリング補助金」を独自に設けている。市内中小企業がDXによる生産性向上を目的に社員研修を行った場合、費用の一部が補助される。詳細は堺市産業振興局の公式サイトで確認を。
大阪圏は自治体ごとに制度の公募時期や対象が異なる。大阪府の「中小企業支援NEXT」では、DX導入やデジタル人材育成の個別相談を無料で受けられる。大阪市は産業創造館を拠点にセミナーや専門家派遣を実施している。
最新の公募情報は以下で確認してほしい。
その他の主要自治体の支援制度
東京・大阪に限らず、独自の支援を打ち出す自治体は増えている。
福岡県・福岡市
福岡市はスタートアップ支援とIT人材育成を一体で進めている。「エンジニアフレンドリーシティ福岡」を掲げ、IT人材が集まる街づくりに投資中だ。
DX研修の補助制度やITスキル育成プログラムが不定期に公募される。福岡市産業振興課のWebサイトをチェックするのが確実。
愛知県・名古屋市
自動車産業が集中する愛知県はAI・IoT分野の研修支援に力を入れている。製造業のラインにAIを組み込むための実務スキルが対象だ。愛知県の産業労働部が窓口になるので、愛知県公式サイトで最新の公募を確認してほしい。
名古屋市でもDX推進の補助を打つ場合がある。名古屋商工会議所に問い合わせると、使える制度を案内してもらえる。
その他
北海道、神奈川県、広島県なども独自のリスキリング支援を走らせている。制度は毎年度の予算編成で変わるので、この記事の後半で紹介する探し方を使ってほしい。
国の制度との違いと併用の可否
自治体制度と国の制度は別の仕組みだ。混同すると申請で失敗する。
主要制度の比較
| 制度 | 運営 | 対象 | 助成率 | 上限額 |
|---|---|---|---|---|
| DXリスキリング助成金 | 東京都 | 都内中小企業 | 75% | 100万円 |
| 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース） | 厚労省 | 全国の企業 | 中小75%/大企業60% | 年度1億円 |
| 教育訓練給付金 | 厚労省 | 雇用保険被保険者（個人） | 20〜70% | 年間最大56万円（最長3年） |
| 経産省キャリアアップ支援事業 | 経産省 | 在職者（個人） | 最大70% | 56万円 |
出典：厚生労働省 人材開発支援助成金パンフレット、経産省 リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業
併用のルール
ここが最もわかりにくい部分なので、ポイントを3つに絞る。
- DXリスキリング助成金は二重取り不可。申請条件に「国又は地方公共団体から他の助成を受けていないこと」とある
- 教育訓練給付金は個人に対する給付なので、企業向けの自治体助成金とは仕組み自体が違う。原則、両者は併用の余地がある
- 同じ講座への二重受給はどの制度でもNG。1つの研修に2つの制度を重ねることはできない
結局のところ、使いたい制度の窓口に「○○と併用できるか」と聞くのが一番早い。制度ごとに運用が違うためだ。
国の助成金制度を詳しく知りたい方は「リスキリング助成金・給付金完全ガイド」へ。教育訓練給付金の仕組みは「教育訓練給付金でAI講座を受講する方法」で整理している。
自分の自治体の制度を探す3つの方法
ここまで紹介した制度はほんの一部。全国には把握しきれないほど多くの自治体制度がある。探し方を3つ挙げる。
1. 都道府県・市区町村の公式サイトで検索
「○○県 リスキリング 助成金」「○○市 DX 補助金」でGoogle検索するのが手っ取り早い。産業労働部や商工振興課のページに情報が載っている。
2. 商工会議所に聞く
地元の商工会議所は自治体の補助金情報をまとめて把握している。電話一本で「DX研修に使える補助金はあるか」と聞ける。面倒でも一番確実だ。
3. 補助金検索サイトを使う
補助金ポータル、補助金コネクト、スマート補助金。この3つのサイトなら地域と分野で絞り込み検索ができる。国と自治体の制度を横断して探せるのが強み。
新年度の制度は4月前後に公表されるケースが多い。年1回はチェックする習慣をつけておくといい。
よくある質問
Q. 個人で使える自治体のリスキリング支援はありますか？
ある。東京都のデジタル人材育成支援事業は個人が無料で利用できる。35歳以下が対象だが、年齢制限のない自治体の職業訓練もある。ハローワーク経由で探すのが近道だ。「ハローワークで受けられるAI・IT訓練完全ガイド」も参考にしてほしい。
Q. DXリスキリング助成金は東京都以外でも使えますか？
使えない。東京都の独自制度なので、都内に事業所がある中小企業だけが対象だ。ただし国の人材開発支援助成金なら全国で申請できる。AI研修の助成率は中小企業で75%と同水準。
Q. 自治体の助成金と国の教育訓練給付金は併用できますか？
制度の組み合わせ次第だ。DXリスキリング助成金は「他の公的助成を受けていないこと」が条件。国の企業向け助成金とは併用できない。一方、教育訓練給付金は個人給付なので性質が違う。使う前に各窓口で確認してほしい。
Q. 終了済みの制度を使おうとしてしまうリスクは？
普通にある。自治体の制度は年度ごとに見直されるので、去年あっても今年はない場合がある。公式サイトで必ず「令和○年度」の表記と申請期間を確認すること。
まとめ — お住まいの地域の制度を確認しよう
- 東京都のDXリスキリング助成金は75%助成・上限100万円。デジタル人材育成支援事業なら個人が無料で使える
- 大阪圏は堺市の独自補助など、地域ごとに制度が違う
- 福岡、愛知ほか各地で独自支援あり。制度は毎年度変わるので公式サイトで確認を
- 国の制度との併用可否は制度ごとに異なる。窓口に事前確認が必要
※この記事は2026年3月時点の情報に基づいています。制度内容や申請条件は変更される場合があるため、各自治体・実施機関の公式サイトで最新情報をご確認ください。
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