教育訓練給付金の対象講座の探し方｜厚労省検索システム活用ガイド
この記事で分かること：
- 厚労省の検索システムで対象講座を探す手順
- AI・IT系講座に絞り込む検索テクニック
- 一般・特定一般・専門実践で対象講座がどう変わるか
教育訓練給付金の対象講座とは？指定講座制度のしくみ
教育訓練給付金で受講費用が戻るのは、厚労省指定の講座だけだ。2025年10月時点の指定件数は約17,000件（出典: 厚労省 講座指定について）。
指定はスクール単位ではなく講座単位。同じスクールでもA講座は対象、B講座は対象外になる。「厚生労働省指定校」という広告表現は厚労省告示で禁止されている。
指定講座の顔ぶれは固定ではない。毎年4月と10月に更新される。新規追加もあれば、基準未達で削除もある。去年は対象だったのに今年は外れていた、ということも起きる。受講前の確認は欠かせない。
対象講座一覧｜「一般」「特定一般」「専門実践」の違い
教育訓練給付金は3種類ある。対象講座の性格がそれぞれ違う。
| 種類 | 給付率 | 上限額 | 対象講座の傾向 |
|---|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 20% | 10万円 | 簿記、TOEIC、ITパスポートなど基礎資格 |
| 特定一般教育訓練 | 50% | 25万円 | 宅建、FP、税理士など即戦力系 |
| 専門実践教育訓練 | 50〜80% | 年間40〜64万円 | AIスクール、大学院、看護師養成など |
※特定一般の50%・上限25万円は令和6年10月以降の講座から適用。それ以前は40%・上限20万円。出典: 厚労省 教育訓練給付金
一般教育訓練の対象講座
英語検定、簿記、ITパスポート、MOSが中心。受講費用は比較的安い。手続きも3種類で最もシンプルだ。
事前のキャリアコンサルティングは不要。修了後にハローワークで申請すれば給付金を受け取れる。IT系ではMOS（Microsoft Office Specialist）やITパスポートの講座が定番。通信やeラーニング対応の講座も多く、働きながら受講しやすい。
特定一般教育訓練の対象講座
宅建士、FP、行政書士、社労士などが対象。一般より給付率が高い。ただし受講前のキャリアコンサルティングが必須。ハローワークでジョブ・カードも作成する。
手続きの流れはこうだ。まず受講開始の1ヶ月前までにハローワークへ行く。キャリアコンサルタントとの面談を受け、ジョブ・カードを作成する。その後「受給資格確認」を済ませてから受講を開始する。IT系では情報処理技術者試験の講座がこの区分に入ることがある。
専門実践教育訓練の対象講座
3種類で最も手厚い。AI・データサイエンス系スクールやMBAコース、看護師養成課程などが並ぶ。給付は6ヶ月ごとに受け取れる。
AI・IT分野では、経産省の「第四次産業革命スキル習得講座」に認定されたプログラムが多い。Python、機械学習、データ分析を学ぶ講座や、クラウドエンジニア養成コースなどが該当する。訓練期間は数ヶ月から2年程度まで幅がある。
資格を取得して就職し、賃金が5%以上上がれば給付率は80%になる（出典: 厚労省 教育訓練給付金）。年間上限は64万円。2年間のプログラムなら最大128万円が戻る計算だ。詳しくは「専門実践教育訓練給付金とは？」で解説している。
厚労省「教育訓練講座検索システム」の使い方
対象講座は厚労省の検索システムで探せる。
検索システムにアクセスする
URLを開いたら「講座・スクールを探す」を押す。検索画面に切り替わる。
条件検索とフリーワード検索の2通りある。条件検索のほうが扱いやすい。
条件検索で絞り込む（推奨）
設定できる項目は以下の通り。
- 制度: 一般、特定一般、専門実践から選ぶ
- 分野・資格名: 取りたい資格やジャンル
- 実施方法: 通学、通信、eラーニング
- 地域: 都道府県
- 訓練期間: 受講期間の目安
- 訓練経費: 費用の上限
全部埋める必要はない。条件を入れすぎると講座を見落とす。「制度」と「分野・資格名」の2つで始めるのがコツだ。
たとえばAI系の講座を探すなら、「制度：専門実践」「分野：情報関係」の2項目だけ選ぶ。これだけで該当する講座が一覧で表示される。地域やeラーニングの絞り込みは結果を見てから追加すればいい。
フリーワード検索は全角入力が必須。スペース区切り最大3単語で、OR検索になる。「AI データサイエンス」と入力すると、「AI」または「データサイエンス」を含む結果が混在して出る。狙った結果が出にくい。条件検索の補助として使うのがいい。
検索結果の見方と確認すべきポイント
結果画面で必ず確認したい項目が4つある。
| 項目 | なぜ確認が必要か |
|---|---|
| 指定番号 | 支給申請でハローワークに提出する。メモ必須 |
| 指定期間 | 講座の指定が有効な期間。受講期間とは別物 |
| 教育訓練経費 | 入学料と受講料の合計。給付金算出の基準額 |
| 修了認定基準 | 修了に必要な出席率やテスト合格ライン |
見落としやすいのが修了認定基準だ。給付金は講座を修了して初めて支給される。申し込んで通うだけでは足りない。テスト合格や出席率のクリアが条件になる。
「教育訓練経費」も要注意だ。表示されている金額は入学料と受講料の合計で、教材費や検定料は含まれないことがある。給付金はこの経費をもとに算出されるので、実際の自己負担額とは異なる場合がある。
AI・IT系の講座を効率よく探す3つのコツ
AI・IT分野でキャリアチェンジを考えているなら、次の3点で検索がスムーズになる。
分野選択で「情報関係」を指定する
「分野・資格名」で「情報関係」を選ぶ。AI、プログラミング、データサイエンス系がまとめて出る。資格が決まっていないなら、ここから全体像を把握するのが早い。
制度は「専門実践」から探す
AI・IT系は専門実践教育訓練に集中している。経産省のReスキル講座として認定されたプログラムが多い。受講費用の50〜80%が戻ってくる。
eラーニング対応講座に絞る
働きながらの受講なら、eラーニングか通信を選ぶ。オンライン完結のAI講座は増えている。地方在住でも東京のスクールの講座を受けられる。
2023年のシステム刷新でスマホ対応になった。通勤中に検索して気になる講座をチェックし、週末にじっくり比較する、という使い方もできる。
スクール選びで迷ったら、キャリア相談サービスも活用できる。
検索時に知っておきたい3つの注意点
年度切替で講座が追加・削除される
講座の指定更新は4月と10月だ。このタイミング前後では検索結果が変わることがある。厚労省は更新の約1ヶ月前に新指定を公表する。最新情報は厚労省の講座指定ページで確認できる。
検索結果は「最新」とは限らない
検索システムのデータはスクール側が提出した情報だ。厚労省が内容を審査しているわけではない。受講料変更や講座更新が未反映のケースもある。
受講前にスクール公式サイトで最新情報を確認しよう。
指定取り消しのリスクがある
指定期間中でも、基準未達の講座は指定が取り消される。取り消し後に受講しても給付金は出ない。受講前にハローワークで指定状況を確認するのが確実だ。
対象講座に指定されていないスクールを使いたい場合
検索でヒットしないなら、別の支援制度を探す手がある。
経産省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」は別制度だ。受講費用の最大70%、上限56万円が補助される（出典: 経産省 リスキリング支援事業）。教育訓練給付金の対象外スクールでも使えるケースがある。詳しくは「リスキリング支援事業とは？」にまとめた。
自治体独自の補助金を使える地域もある。東京都のDXリスキリング助成金が代表例だ。自治体によって対象分野や金額が異なるので、住んでいる地域の制度を調べてみよう。「自治体のAI学習支援制度一覧」も参考にしてほしい。
リスキリング支援の全体像を把握したい場合は「AIリスキリング助成金・給付金3制度を比較」にまとめている。
よくある質問
Q. 検索しても講座がヒットしません。どうすればいい？
条件の入れすぎが原因であることが多い。「入力クリア」で一度リセットしよう。「制度」と「分野・資格名」だけで再検索する。フリーワード欄に文字が残っていると0件になるので注意。
Q. 「指定期間」が切れた講座は受講できない？
指定切れの講座は給付金の対象外だ。ただし同じスクールが新しい指定番号で同内容の講座を続けている場合がある。スクールに問い合わせるか、再検索してみよう。
Q. 同じスクールで対象と対象外の講座がある？
ある。教育訓練給付金は講座単位の指定制度だ。スクール全体が認定されるわけではない。検索結果で講座ごとの指定番号を確認する必要がある。
まとめ
教育訓練給付金の対象講座は約17,000件。厚労省の検索システムで探せる。
検索のコツは3つ。
- 条件検索で「制度」と「分野・資格名」だけに絞る
- 「指定番号」と「修了認定基準」を確認する
- 受講前にハローワークで指定状況を確認する
AI・IT系なら「専門実践」の「情報関係」で検索する。給付率は最大80%。オンライン対応の講座も増えている。
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